少子化社会白書を見てみよう

少子化が日本では問題になっています。国も「少子化社会対策基本法」や「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「次世代育成支援対策推進法」などいろいろと少子化対策の法律を制定し、「少子化社会対策基本法」に基づき毎年「少子化社会白書」を公表してたりしていますが、出生率はなかなか上昇していません。
少子化社会白書は２００３年からの公表ですが、そもそも１９００年に出生率が過去最低の1.57となったことから「1.57ショック」と呼ばれ、このままでは日本の人口は減少していくことが深刻な問題として話題となりました。
この少子化をくい止めるため、政府は１９９４年にはエンゼルプラン、１９９９年には新エンゼルプランを策定し、低年齢児の受け入れをする保育所を増加したり、休日の受け入れ、地域子育て支援センターの設置などお母さんが働きながら子育てが出来るようにいろいろと工夫してきました。
しかし、これらの制度にも関わらず少子化の問題は解決されるに至っていません。

少子化対策は進んでいるようですが

さらに２００４年には子ども・子育て応援プランが策定されました。
子ども・子育て応援プランには、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」、「若者の自立とたくましい子どもの育ち」、「子育ての新たな支え合いと連帯」、「生命の大切さ、家庭の役割等についての理解」という４つの重点課題を掲げ、２００９年度までの目標としています。これにより今までの３０代の男性社員が育児休暇を取りやすく出来るようにしたり、労働時間の短縮、女性社員の育児休暇の取得率のアップだけでなく、若者が働いて自立し、結婚することができる環境を整えるところまで踏み込んでいます。
平成２０年版の少子化社会白書の第3章仕事と生活の調和の推進ではワーク・ライフ・バランスの重要性を唱えています。そこでは女性が働きながら出産し子育てをすることの難しさも露呈しています。体力が持たない、育児休暇が取れない、保育所の開所時間と勤務時間が合わない、子どもの病気などで会社を休まないといけなかった、会社に育児休暇制度がないなどの理由で会社を退職した人が具体的理由としてあげられます。女性の仕事との両立は、今だ難しいのが現状です。

少子化社会白書による現状と課題

本来ならば、父親だけの給料だけで、充分暮らしていける社会だったらいいのですが、やはりそれだけでは不十分な場合もありますし、世の中の考え方も変わり女性も働くようになって、さまざまなライフスタイルが生まれてきました。
そのため女性が子どもを産まないという選択肢も出てきました。
ただ、働いている女性の中には子供を産みたいという人も多いようです。少子化社会白書では妊娠した女性のうち出産した人の７割が離職しています。その中には仕事を続けたかったが、仕事との両立が難しいので辞めたという人が２４．２％、退職勧告されたり解雇された人が５．６％もいます。会社や社会の理解も必要ではないかといえますね。
さらに昔は大家族で誰かが子どもを見てくれていたりすることも出来ましたし、人数が多いと家事の分担も出来たので子育てにかかる負担も少なかったといえますが、核家族化が進み代わりに夫や保育所がその役割をしなくてはなりません。しかし、なかなかスムーズにいかないのが現状ではないでしょうか？
子どもが熱を出したという場合は夫婦で働いていたりすると難しいですし、子育てにかかる費用が高いことも問題です。行政による支援も考えていかなければならないところです。

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